協同組合横浜市設備設計（ＹＳＳ、加藤善次郎理事長）は６月16日、自民党横浜市会議員団との横浜市２０２７年度予算編成に対するヒアリングに臨み、官公需適格組合を活用した体育館空調設計の随意契約などを要望した＝写真。自民党の山下正人幹事長は、「体育館への空調設置は目標年度が決まっている中、設備工事業者も人手不足だと聞いている」との入札不調への危機感をあらわにし、「行政当局と一度話をしたい」と、前向きに検討する旨を伝えた。 　加藤理事長は、体育館空調設備の設置や学校照明ＬＥＤ化をはじめとした市が注力する設計業務への受託意欲を示し、官公需適格組合としての信頼性と技術力を強調。横浜市の体育館空調設備の設計業務は現在、数十校を一括して一般競争入札で委託している現状を説明しつつ、建設業界全体で人手不足が深刻化する中、「官公需適格組合として受託すれば、まとまった数の業務に対応できる」として、随意契約を採用できるよう求めた。 　また、設計料については「他の自治体や神奈川県と比べると、横浜市は安価な状況」と指摘。適正価格での受注に向けた設計料の算出方法の見直しや、全ての設備設計案件へのプロポーザル方式の適用をこれまでに引き続き要望した。 　この他、公民連携事業（ＰＰＰ／ＰＦＩ）について、地元中小企業でも参画可能な案件を創出するよう配慮を求めた他、ＺＥＢ化をはじめ省エネ設備設計に関して、ＹＳＳがＹ―ＳＤＧｓを取得したことや長年の実績について紹介した。