国土交通省中部地方整備局は、建設業の公正・公平な競争基盤が阻害され、適正な施工の確保が困難となるような法令違反への対応を強化するべく設置した「建設業法令遵守推進本部」の２０２５年度活動結果と、26年度活動方針を公表した。25年12月に全面施行された第三次・担い手３法の趣旨を踏まえ、26年度は建設Ｇメンによる調査等の項目を別紙で表記。適正な請負代金・労務費の確保、工期設定などの調査を推進するとしている。 　25年度の活動結果をみると、推進本部に寄せられた法令違反疑義情報の受付件数は７４４件で、24年度の６８１件から約９％、56件の増加。このうち、駆け込みホットラインの受付件数は１６６件となっている。このホットラインや、元下調査結果を端緒として、「技能者の処遇に影響を及ぼすおそれのある不適正な取引に関する情報」として違反疑義として抽出した件数は59件となった。 　建設Ｇメンの調査を含む立入検査などの実施数は１２５業者に対して、１６４件。前年の１１３件から約45％増、23年度の57件からは約３倍となっている。 　監督処分等は、許可取消や営業停止、指示こそなかったものの、勧告・文書指導等が93件。その内容は、見積関連（材料費等の内訳明示の不備・見積条件の提示不備など）が81件、契約書の記載関連（契約書不作成・法定記載事項の記載不備など）が46件、価格転嫁関連（請負金額の変更に関する定めの不備など）が16件、施工体制台帳関連が４件、配置技術者関連が３件、下請代金の支払い関連が３件など（１社が複数の事由に該当することがあるため総件数と業者数は一致しない）となっている。 【建設Ｇメンの活動を別紙表記　当初・最終の見積書を比較】 　26年度の活動方針では、法令違反疑義情報の収集や立入検査、関係機関との連携、啓発活動などに加え、建設Ｇメンによる調査等について別紙で表記。特に、第三次・担い手３法の全面施行を踏まえ、適正な請負代金・労務費の確保については、当初見積書と最終見積書の比較や、「労務費に関する基準」とのかい離状況を調査し、原因や協議状況を確認するとしている。 　また、資材価格の高騰などが労務費へのしわ寄せにつながらないよう、価格転嫁・工期延長の協議を円滑にするために必要な契約変更方法の条項の記載なども確認。工期設定についても、休日の確保や猛暑日の不稼働などが考慮されているかを確認するとした。 　全体として、労働者の処遇改善や、働き方改革の推進に影響を与える請負契約の法律違反の疑いについて「重点的に取り組みを行う」方針を示している。