名古屋市は、公立保育所と市立幼稚園の再編計画の一環として、新たに「公立幼保連携型認定こども園」を新設する。２０２７～36年度の10年間で６保育所と５幼稚園を移行・統合し、６園を整備していく考えだ。各園を地域の基幹園に位置付けることで、施設配置の適正化とともに幼児教育・保育の質向上を図る。 　この方針は27～36年度を計画期間とする、子ども青少年局の「公立保育所の在り方に関する基本方針（案）」と、教育委員会の「市立幼稚園の今後のあり方に関する実施計画（案）」の中で明らかにした。国の「子ども・子育て支援法に基づく基本方針」の中で、幼保連携型認定こども園の普及に取り組むことが望ましいとされていることに加え、名古屋市内でも認定こども園の約75％が幼保連携型となっていることから、「質の高い教育と保護者の保育ニーズ、子育て家庭への支援に寄与する」として、今回の方針を決めた。 　幼保連携型認定こども園の設置で統合するのは、東区の砂田橋保育園と大幸幼稚園、北区の北保育園とおりべ幼稚園、中川区の富田第二保育園と春田幼稚園、守山区の守山保育園と二城幼稚園、緑区の大高保育園と大高幼稚園の、保育所・幼稚園各５施設。千種区の内山保育園については幼稚園と統合せず、単独で幼保連携型認定こども園へと移行する。 　６園の整備手法については、在園児や保護者への影響・負担ができる限り少なくなる手法を検討するとした。開設時期などについても明らかにしておらず、決まり次第公表していくとしている。また、６園の完成後の幼保連携型認定こども園の整備については「計画的に市内全域を網羅できるよう進めていく」とした。 　公立認定こども園を設置している政令指定都市は、札幌市や大阪市、新潟市など10都市。このうち札幌市と浜松市、堺市、岡山市、相模原市、静岡市の６市が、幼保連携型として設置している。 　その他、子ども青少年局と教育委員会が公表した基本方針・実施計画案では、既存施設の再編方針を示した。保育所は全78園（うち６園が幼保連携型認定こども園へ移行）のうち、10園程度の移管・統合を計画。対象の保育所と再編の時期は、こちらも順次公表するとした。民間法人へ移管する場合については、これまで行ってきた社会福祉法人への移管に対する検証を踏まえ、法人種別の拡大なども検討する考え。残る62園程度は、現行の保育所運営を継続した上で、定員超過入所や定員設定の見直しを図る。 【30～31年度で５幼稚園を閉園】 　一方、幼稚園は全20園（うち５園が幼保連携型認定こども園へ移行）のうち、５園を閉園する方針を示した。対象は楠西幼稚園（北区）と常盤幼稚園（中川区）、桶狭間幼稚園と神の倉幼稚園（ともに緑区）、梅森坂幼稚園（名東区）。楠西と桶狭間、梅森坂については30年度末に閉園。常盤と神の倉は31年度をもって閉園する。 　閉園後の跡地・施設については、公的な活用を念頭に検討。幼保連携型認定こども園の整備時、または既存施設を改修する際の一時的な園児の受け入れ施設としての活用や、子ども関連施設としての活用などを視野に入れる。公的な活用が見込まれない場合は、売却を含む民間活用について検討するとした。