日本建築学会（ＡＩＪ）の小野田泰明会長＝写真＝は、６月17日に開いた記者会見で、建築士の教育に関する意見書を国土交通省住宅局に近く提出する方針を明らかにした。今国会での成立を目指している建築士法改正案を踏まえたもので、「長期的に重要な課題となる建築士への教育についても、制度改正の議論に組み込む必要性を訴えたい」と述べた。 　建築士法改正案では、大学・高校の最終学年で一定の単位取得と卒業の見込みがあることを条件に、在学中でも１級・２級・木造建築士試験の受験を認めるとしている。建築士の高齢化と建築士試験の受験者数の減少という喫緊の課題への対応を目的としている。 　一方で、ＵＩＡ（国際建築家連合）では、建築家になるために５年程度の専門教育を受けることを国際的な基準としており、日本でも学部教育に大学院教育を組み合わせる形で国際基準との整合を図ってきた。 　小野田会長は、今回の法改正で建築士試験を早期に受験できるようになると、世界に通用する建築家の育成に影響を及ぼしかねないと指摘。「世界最多のプリツカー賞受賞者を輩出するなど、建築は日本のキラーコンテンツだ。国際的な競争力を維持するためにも、長期的な視野を持った議論が必要になる」と述べた。