東京都が女性の個性や能力を発揮できる環境整備を推進するための「東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例」（女性活躍推進条例）を７月１日から施行する。女性管理職の割合の低さや、男女間で育児休暇などの支援制度の利用頻度に差があるといった課題の解消に事業者らに取り組んでもらうことを目的の一つとしている。こうした中で都は、在職する女性職員が活躍できる環境を率先して整備。男性が多い技術系でも女性職員数が年々増加傾向にあり、管理職も同様だ。民間企業や基礎自治体などの幅広い選択肢がある中で、なぜ都庁で働くことを選んだのか。キャリアを積み上げてきた技術系女性職員の考えを聞くことで、性別に偏らない環境づくりのヒントを探る。 ＊＊＊ 　都市整備局の第一市街地整備事務所に所属する入庁６年目の中島菜々美さんは、昨年主任試験に合格。本年度から主任として特定整備路線の整備に伴う建物の補償金算定業務を主に担っている。「主体的に動く力を鍛えていきたい」と意気込む中島さんに、入庁のきっかけや職場環境への要望などを聞いた。 　―現在の業務内容は。 　「特定整備路線の補助第29号線の整備に伴う建物の補償金算定業務を主に担当している。土地や建物の権利者へ戸別訪問して用地補償などの折衝業務も行っている。昨年度までは住宅政策本部で都営住宅の新築工事の起工に関わる仕事をしていたが、補償と新築では積算の仕方に少し違いがあるため、慣れるのに苦労している」 　―主任試験を受けようと思ったきっかけはあるか。 　「試験に合格すると他局に異動することになる。まちづくりに携われる都市整備局で仕事がしたかったので試験を受けた。入庁から５年間在籍した住宅政策本部でも、都営住宅の敷地内で地域の居場所として菜園づくりを行ったが、用途地域の指定などエリアの方向性を決める視点からまちづくりに関わりたい気持ちが強くなった」 　―就職先に都を選んだ理由は。 　「中学生の頃に地元の子どもたちが自由に集まることができる施設があり、そこで友人と勉強をしたり遊んだりしていた。そうした居場所づくりに関わる仕事がしたいと考え、大学では空間づくりなどを学んだ。公務員の両親から行政もまちづくりを行っていることを聞き、都や市役所、国などの行政をメインに就職活動を行った。その一環で都主催の技術フォーラムに参加した際に、都の技術力の高さや業務の幅広さに感銘を受け入庁を決めた」 　―職場環境への要望はあるか。 　「テレワークや育児・介護休暇などの制度が整っており、私を含め周りの職員も柔軟に制度を活用しているため、仕事の忙しさを理由に不安を感じることはない。現場でも使える個人用携帯やタブレットの支給など、設備面での環境整備が進むとさらに業務効率が上がると思う」 　―若い世代にメッセージを伝えてほしい。 　「行政はお堅い、厳しいといったイメージがあるかもしれないが、実際はフランクな人が多くライフワークバランスもとりやすい。管理職の方にも相談しやすい雰囲気がある。一つの組織内で多岐にわたる業務を経験でき、学び続けられる点も都の魅力だと思う」 ＊＊＊ 第２回を６月25日に、第３回を７月１日に掲載予定です。