帝国データバンク高松支店は、５月の四国地区企業倒産集計（負債額１０００万円以上、法的整理による倒産）をまとめた。建設業の倒産は前月と同数の７件で、39カ月連続の発生となった。 　主な建設業の倒産では、管工事のアラウンド（愛媛県）が負債額２億２４００万円で破産した。 　全業種を合わせた倒産件数は22件で、前月より１件多く、２カ月ぶりに増加した。負債総額は19億５５００万円で、２カ月ぶりに増加。前年同月との比較では３カ月連続で上回った。 　資本金別では、１００万円以上１０００万円未満が15件で最多、１０００万円以上５０００万円未満が４件で続いた。 　県別では、徳島県が９件で最も多く、次いで愛媛県が６件、香川県が５件、高知県が２件と続いた。 　同支店では「人手不足や人件費高騰など厳しい事業環境に加え、中東情勢を背景とする原油・原材料調達コストの上昇と供給不足が懸念される中、企業活動への影響が顕在化し始めている」と現状を分析。今後の見通しについて「仕入単価の急上昇に価格転嫁が追い付いていない状況が長引けば、経営体力の余力に乏しい中小・零細規模企業の収益面を圧迫し、倒産件数を押し上げる可能性がある」と指摘している。