神奈川県内で５月に倒産した建設業の企業は10件で、前年同月と比べ３件増加した。調査した東京商工リサーチ横浜支店によると、塗装・管工事業者が含まれているという。また、産業別で３番目に倒産が多かった卸売業では、６件中３件が建材卸。「昨今の調達コスト上昇に対し、価格転嫁が追い付いていない可能性が高い」と分析する。 　５月に倒産した県内企業は43件（前年同月比１件減）で、２カ月連続で前年同月を下回った。産業別にみると、「サービス業他」の12件が最多で、建設業が10件、卸売業が６件と続く。前年同月比で倒産が増えたのは建設業と小売業、運輸業のみだった。 　卸売業で倒産した建材卸のうち、１件は経営不振の長期化で資金繰りが限界を迎えつつある中、中東情勢の悪化に伴う原油価格由来の素材・原材料などの品薄・高騰が懸念された状況で経営マインドが低下。「あきらめる格好で破産した」（東京商工リサーチ）という。