富士市は、富士総合運動公園など７都市公園の持続的、効果的な整備・管理手法を検討するため、Ｐａｒｋ―ＰＦＩをはじめとする民間活力の導入検討に着手する。民間活力導入可能性調査業務の委託先を選定するための公募型プロポーザル手続きを進めており、８月下旬にも優先交渉権者を選定・公表する。 　対象公園は富士総合運動公園（24・59㌶、中野６７１）、広見公園（13・67㌶、伝法字土手内46ノ１）、岩本山公園（13・09㌶、岩本１６０５）、米の宮公園（３・77㌶、米之宮町３０３）、原田公園（３・67㌶、原田字飯森東７０４）、中央公園（６・３㌶、永田町２ノ１１２）、富士西公園（６・８㌶、入山瀬７７２ノ１）。 　人口減少や厳しい財政運営の環境下で、老朽化している都市公園施設を計画的に更新することが課題となる中、民間事業者の資金やノウハウを活用して公園施設の設置、周辺施設の整備・改修などを一体的に実施するＰａｒｋ―ＰＦＩなどの手法を検討する。 　導入可能性調査では対象公園の現状調査、事業者へのアンケート調査、サウンディング調査を実施し、Ｐａｒｋ―ＰＦＩや設置管理許可、ＰＦＩ事業、指定管理者制度、都市公園リノベーション協定制度などの事業手法を検討し、民間活力導入基本方針案を作成する。委託期間は27年１月29日まで。