大阪府と大阪市は６月18日、副首都の制度設計に向けて検討する「大阪副首都整備方針検討チーム」を立ち上げ、発足式を行った。同チームは副首都として必要となる拠点整備や規制緩和、インフラ、民間投資を促進する税制上の措置などを検討する。政府が策定する副首都に関する整備方針に反映するため、検討内容を大阪が目指す副首都の在り方として夏ごろにも案を取りまとめ、国に提案する見込みだ。 　大阪府の吉村洋文知事は「大阪は現在、強力な経済圏域の形成によって大阪だけではなく、日本が成長できるような副首都を目指している。その中で、首都機能の代替拠点の整備によるバックアップの促進、規制緩和、まちづくりやインフラの具体的施策などをチームで検討してほしい」と訓示を述べた。 　続けて大阪市の横山英幸市長は「副首都を目指すに当たり、日本国内だけでなく、アジアで最もビジネスがしやすい都市を目指したい。投資を呼び込むための規制緩和や税制上の措置に向けた取り組みを重視してほしい」と期待を込めた。 　検討メンバーは次の通り。 　▽チーム長（統括）―阪本哲也副首都推進局理事 　▽大阪府―浅井敏彦都市整備部技官、川崎泰稔政策企画部戦略調整局副理事、石塚なぎさ総務部庁舎室副理事、前田真一商工労働部産業イノベーション推進監、山下雄也総務部人事課参事 　▽大阪市―上塚哲彦建設局理事、木村賢次危機管理室防災企画担当部長、惠豊和経済戦略局立地推進担当課長、三好克哉消防局消防制度担当課長