三重県県土整備部は、流域下水道で新官民連携事業導入の可能性を探るため、企画提案コンペで調査業務の受託事業者の募集を開始した。長期契約で維持管理と更新を一体的にマネジメントする水の官民連携（ウオーターＰＰＰ）などの導入により、負担軽減と効果的・効率的な事業運営を目指す。 　対象手法はウオーターＰＰＰとＰＰＰ／ＰＦＩ。ウオーターＰＰＰの場合、10年以上の長期契約を要件としている。 　今回の官民連携では、おおまかに三つのパターンが想定される。一つ目が下水道公社に指定管理で処理場・ポンプ場の維持管理を委託している分に、それ以外の業務で新たな連携を加える。 　二つ目は現在の連携を新たな連携に置き換える。三つ目が現在の連携を新たな連携に置き換え、さらに領域を増やす。 　業務では将来見通しをはじめ、課題抽出と対応策の検討、さまざまなパターンを想定した概要整理、民間事業者への調査、事業手法の検討などを行う。契約上限額は１９９８万７０００円（税込み）。業務期間は２０２７年５月31日まで。 　参加資格確認申請を６月26日、企画提案資料を７月１日まで受け付ける。プレゼンテーション審査は７月８日に実施する。 　問い合わせ先は下水道事業課。