防衛施設強靱化推進協会（ＰＤＦＲ）は６月17日に開いた定時総会で、任期満了による役員改選を行い、新会長に飛島建設の築地功代表取締役社長を選任した。築地会長は、「設立当初16社だった会員が６７５社となり、協会の重要性が周知されてきたと実感している。我が国の平和と安全に貢献する組織となるよう全身全霊で取り組む」と意気込んだ。 　定時総会では、技術資格制度の創設や無人化施工の導入検討などを盛り込んだ２０２６年度事業計画を承認した。築地会長は26年度の活動について、「２年間で築いた基盤を発展させ、ＰＤＦＲでなければできない事業を展開する」と述べた。 　防衛施設整備の品質向上に向けた取り組みでは、防衛省の工事・業務の受注者を対象とする技術資格制度を創設する。年度内に、三つに分けた資格区分のうち、基礎的な知識を問う「ベーシック」の運用を開始する。 　工事に使われる資機材の使用実績や特性、コストなどをまとめた適合品等登録制度も年度内に運用を始める。 　４月に防衛省と締結した災害協定に基づく取り組みも強化する。災害応急対策に導入できる無人化施工技術について検討する。自衛隊の災害時の動向に精通した人材として、退職自衛官の活用も検討する。 　また、防錆施設整備や入札・契約制度に対する理解を深めるため、防衛省・在日米軍との意見交換、会員への講習、防衛施設の見学会などを開く。全国防衛協会連合会や全国建設業協会などとの連携も深める。 　定時総会後の懇親会では、防衛省が会員企業に対し、防衛施設の強靱化の進捗状況などについて説明した。