東京都内の自治体が国土調査の一環として２０２６年度に実施する地籍調査の事業計画がまとまった。10区12市１町１村と都が国庫補助を得て調査を行う。調査主体の各自治体が今後、業務を順次委託して進める。 　26年度に地籍調査を実施するのは、区市町村が▽墨田区▽大田区▽世田谷区▽渋谷区▽杉並区▽荒川区▽練馬区▽足立区▽葛飾区▽江戸川区▽八王子市▽三鷹市▽青梅市▽府中市▽調布市▽町田市▽小金井市▽小平市▽日野市▽武蔵村山市▽あきる野市▽西東京市▽檜原村▽奥多摩町―の10区12市１町１村、都が小笠原村の１村。それぞれ一定の区域＝表＝を定めて調査する。 　地籍調査は一筆ごとの土地所有者や地番、地目を調べ、境界の位置や面積を測量し、その結果を地籍図と地籍簿にまとめる作業。土地の境界が明確になるため、売買などがしやすくなる。市街地開発や災害復旧などを進める際に地籍が確定していれば早期の完了につながることから、調査の推進が求められている。 　都内での地籍調査は62区市町村のうち本土の23区26市２町１村を各区市町村、島しょの２町７村を都が担当。25年４月１日時点で瑞穂町や大島町など９町村で完了した。 　その一方で、北区と文京区、江東区、東村山市、国分寺市、日の出町の３区２市１町が休止中。また、▽狛江市▽稲城市▽武蔵野市▽東久留米市▽清瀬市▽国立市▽立川市▽昭島市▽東大和市―の９市が未着手となっている。