国土交通省は、品確法に基づく発注関係事務の実施状況調査で、国の機関や地方自治体の調査・設計業務を対象として、スライド制度の導入状況を調べる。国交省の直轄業務では技術者単価の上昇を機動的に反映するため、２０２６年度からスライド制度を導入しており、他の公共発注者の対応状況を把握する。 　測量や地質調査、設計、補償コンサルタントといった業務では、人件費が委託料の大きな割合を占める。技術者単価は14年連続で上昇する一方で、履行期間が複数年にまたがる業務で単価が反映されない問題があり、建設コンサルタンツ協会をはじめとした建設関連業団体からスライド条項の導入を求める声が上がっていた。 　国交省は26年度から、原則として全ての業務でスライドを適用。工事でのスライドの運用に準拠し、残りの履行期間が２カ月以上ある業務を対象に、未着手の残業務量の変動額が残業務委託料の１・５％（インフレスライドの場合１・０％）を超えている場合に適用する。 　調査ではこの他、ダンピング対策や履行時期の平準化、プロポーザル方式の導入状況などについて実態を調べる。結果の公表は12月を予定している。 　調査は６月１日時点の実態を聞くもの。結果は、都道府県公契連や発注者協議会、監理課長等会議を通じて共有し、発注関係事務の改善に活用する。