磐田市は、早ければ２０２７年度に市発注の公共工事に対する労務費ダンピング調査を始める。26年度は、導入に向けた検討を行うとの見解を示した。市議会６月定例会で江塚学議員（公明党磐田）の一般質問に草地博昭市長と鈴木賢司総務部長が回答した。 　国土交通省が示したガイドラインに基づいて、既に調査を開始している県や他市の事例を参考にしながら、調査対象工事などを検討する。県のマニュアルでは、工事費内訳書に記載された直接工事費が一定の水準を下回る場合に、理由書の提出を求めている。また、浜松市では４月１日、静岡市では６月１日以降の公告案件から調査を実施している。 　担当部署内での調整後、27年４月に市内の事業者向けの公共工事講習会で説明、５月以降の公告案件からの適用を目指す。