静岡県建設産業専門団体連合会（北川雅弘会長）は６月15日、静岡市葵区内で２０２６年度（第４回）通常総会を開き、人材確保に向けた取り組みなどを盛り込んだ26年度事業計画案を審議・承認した。 　北川会長は冒頭のあいさつで、建設専門業界を取り巻く課題について、工事量の増減によって単価が変動しやすく、技能労働者の処遇が不安定になることで人材流出や担い手不足を招いていると指摘し、「若い世代に選ばれる魅力ある業界を築いていくためには、技能の向上と処遇の改善を両輪として進める必要がある」と述べた。 　また、国が進める働き方改革、生産性向上の取り組みにも言及し、標準労務費や社会保険料、安全衛生経費などの確保が求められていると説明した。「制度は作られただけでは機能しない。現場で実践し、定着させていくのは私たち自身」と強調し、適正な価格水準を業界全体で共有していく重要性を訴えた。 　総会では、25年度事業・決算報告や26年度事業計画案などを審議・承認した。建設専門業に関わる人材確保や職場環境改善の施策確立事業、情報収集、各種研修会の開催、官公庁や関係機関への要請や意見具申などに取り組む。