日本建設業連合会（日建連）関西支部は６月18日、大阪市内で講習会「近畿の道路計画のこれまでとこれから」を開き、同支部と国土交通省近畿地方整備局の若手技術者ら約60人が参加した。 　冒頭、日建連関西支部の日野雅仁事務局長は、「道路計画の問題は、今行われている事業が過去に立てられた計画を施工しているのみで、新しい計画を起こせていないことだ」と言及した。その上で「現在の近畿地方整備局は計画を立てることができる組織になっているものの、なかなかその動きが見られない。整備局は直轄事業以外にも目を向け、近畿全体の道路ネットワークを考えるべきだ。本日は法律の変遷（へんせん）などを含めて話をしたい」と話した。 　日野事務局長による「国土交通省設置法における地方支分部局の所掌事務と道路法第二十八条の二協議会を活用した近畿の道路計画について」の講話では、建設省設置法と国土交通省設置法の条文を比較し「法律上、建設局は直轄事業の実施部隊だったが、整備局は政策企画立案も所掌事務になっている」と説明。今後予想される南海トラフ地震の発生に備え、近畿の道路ネットワークに何が足りないかを俯瞰（ふかん）し、計画を考える姿勢を促した。 　この他、阪神高速道路の門間俊幸計画部長による大阪圏環状道路計画の変遷についての解説が行われた。