横浜管機設備協会（坪倉伸明代表理事）は６月18日、自由民主党横浜市支部連合会との横浜市２０２７年度予算編成に対するヒアリングに臨み、工事関係書類の運用統一などを要望した＝写真。議員からは「工事関係書類を統一することで部署や職員のレベルによって差が生じないようにしたい」と、前向きに検討する旨が伝えられた。 　協会から坪倉代表理事と桐ケ谷修幸理事、古川隆一理事、高山博明監事が出席。要望事項の▽工事関係書類の運用統一および簡素化▽工事受注、発注内訳の適正化▽工事管理の適正化および責任範囲の明確化―の内容を説明し、自民党の山下正人幹事長らの質問に答えた。 　坪倉代表理事らは工事関係書類について「作業員名簿、施工体制台帳、打ち合わせ簿の提出基準と記載方法を統一してほしい」「監督員や作業所ごとに差異が生じないよう、全局共通の運用基準を整備してもらいたい」などと要望。 　また、修繕委託の少額随意契約については「資材価格と労働費の高騰を考慮し、発注上限額のさらなる見直しを検討してほしい」「事務手続きの簡素化と迅速な発注を図るため伝票工事（小規模修繕）などの活用を推進していただきたい」と求めた。