全国生コンクリート工業組合連合会・全国生コンクリート協同組合連合会（斎藤昇一会長）は６月19日、２０２６年度通常総会を開催し、28年度までの３カ年事業計画を公表した。生コン業界の持続的な発展のために、工場の最適配置に必要な施策や優遇措置などを検討する他、生コンの需要拡大に向けて、コンクリート舗装以外の分野への需要拡大策もまとめる。防衛施設を強靱化するために、生コンの活用を推進する活動にも取り組む。 　開会に当たって斎藤会長＝写真＝は、近年の生コン需要の大幅な低下や業界の担い手不足といった課題を挙げ、「危機的な状況にある」と述べた。こうした中でも、「生コン産業は国民の生命や財産を守るためになくてはならない産業。国土や防衛施設の強靱化にしっかりと対応しなくてはならない」と強調した。 　３カ年計画では、コンクリート舗装の採用拡大や、舗装以外での生コン需要の拡大に取り組む。舗装以外では、河川の合流部や狭搾部の補強工事などで、さらに生コンの活用が進むように啓発活動を実施する。 　生コン業界の事業継続のために、社会環境や経済情勢に左右されない業界の構造も検討する。26年度には、工場を集約し、配置を最適化するための施策や優遇措置を検討し、生コン議員連盟や経済産業省に陳情する。 　脱炭素化を推進するために、コンクリート舗装や生コン製造で発生するライフサイクルカーボン（ＬＣＣＯ２）に関する資料も作成する。 　総会では、26年度の生コン出荷実績の想定も示した。26年度の出荷は前年度比２・１％減の５９００万立方㍍とし、８年連続での過去最低を更新すると見込んだ。