文部科学省は６月19日、高等専門学校（高専）の機能強化に関する検討会の初会合を開き、年内にまとめる政策パッケージの方向性を示した。ＡＩの普及などにより専門人材の需要が高まっていることから、高専の量的拡大、質的向上、国際通用性の確保に向けた政策を展開し、高専学生数の増加を目指す。 　高専の量的拡大では、「成長分野転換基金」などを活用して公私立高専の新設を積極的に支援する。現在、国内の高専は58校で、このうち公私立校は７校にとどまっているが、近年、新設の動きが広がっている。滋賀県では２０２８年、愛知県と福岡市では29年に公立高専を設立する予定だ。鳥取県でも公立高専設立の動きがある。 　人口減少に伴い、減少傾向にある高専志願者を増やすための方策や、15～22歳の学生の多様性を確保する入学者選抜の在り方についても検討する。 　質的向上では、運営費交付金の抜本的な構造転換と拡充に取り組む。現在、補正予算で賄っている施設・設備の老朽改善費用などについて、当初予算で対応する考えを示した。「中堅技術者を養成する」という高専の設置目的も見直す。 　国際通用性の確保では、高専の本科（５年間）を修了した学生に与えられる「準学士」という称号を、正式な学位に位置付け、海外で法的な証明書類として通用する卒業証明書を発行する。