■６月15日(月) ▽建設分野のＡＩ活用テーマ　技術・技能データ化し学習 　国土交通省は、ＡＩ活用に向けて建設・インフラ分野で抱えている課題と推進すべき具体的なプロジェクト例をまとめた。特に技能者の高齢化や若手入職者の減少に対しては、ベテランの技術・技能をデータ化してＡＩが学習しやすい環境を整え、技能承継や作業の自動化を目指すアプローチを打ち出した。政府のＡＩ活用コンテスト「ＧＥＮＩＡＣ　ＰＲＩＺＥ」を通じ、９月末までに優れたアイデアを募る。 ▽土木学会 小澤一雅会長　学会の歴史、次世代につなぐ 　土木学会の会長に就任した政策研究大学院大学の小澤一雅特別教授が会見を開き、時代のニーズに応える革新への挑戦を訴え、次世代へとつなぐ新しい仕組みづくりを推進する方針を示した。土木分野でも活用が進む生成ＡＩに対し、「信頼できるデータを整理し、ＡＩに提供することが、土木学会に求められる役割ではないか」との認識も語った。 ■６月16日(火) ▽ナフサ由来の建設資材　追加費用を設計変更で対応　国交省 　国土交通省は６月16日、直轄工事の受注者がナフサ由来の建設資材を調達する際に必要になった追加費用について、設計変更で対応する運用を開始した。請負額の１％に相当する受注者負担が発生する単品スライドだけでなく、設計変更でも対応できるようにし、必要額を速やかに価格転嫁する。金子恭之国交相は同日に開いた会見で、「受注者が柔軟に資材を調達できる環境を整え、安心して施工できるようにする」と述べた。 ▽工業高校生7.3万人が国家資格　２級土木の合格率51.3％ 　全国工業高等学校長協会の調べによると、２０２５年度に国家資格を取得した工業高校生は延べ７万３３４５人で、合格率は60・８％となり、前年度の調査より０・６ポイント上昇した。建設関連の技術者資格の合格者数は、２級建築施工管理技士補が１６７３人（合格率41・５％）、２級土木施工管理技士補が１７４７人（同51・３％）だった。 ■６月17日(水) ▽建築士法改正に意見書　建築士教育の必要性強調　建築学会 　日本建築学会（ＡＩＪ）の小野田泰明会長は、６月17日に開いた記者会見で、建築士の教育に関する意見書を国土交通省住宅局に近く提出する方針を明らかにした。今国会での成立を目指している建築士法改正案を踏まえたもので、「長期的に重要な課題となる建築士への教育についても、制度改正の議論に組み込む必要性を訴えたい」と述べた。 ▽猛暑対策、公共工事で進展　「根本的な対策の検討を」　建専連調査 　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）は、傘下団体の会員企業を対象とした働き方に関する２０２５年のアンケート結果をまとめた。元請けによる猛暑対策が「明らかに強化された」との回答は38・９％を占め、特に民間よりも公共工事で対策が強化された傾向が見られた。対策内容は経口補水液の常備・配布といった回答が多く、調査結果をまとめた蟹澤宏剛芝浦工業大学教授は猛暑時の作業中止や工期延長、施工のオフサイト化を組み合わせた「根本的な対策を考えなくてはならない」と指摘している。 ■６月18日(木) ▽労務費ダンピング調査徹底　入契調査で自治体の実態把握 　国土交通省は、地方自治体などの公共発注者が適正に「労務費ダンピング調査」を行っているか実態を把握する。公共工事標準請負契約約款に則り、支払った労務費・技能者賃金の開示を規定する「コミットメント条項」を盛り込んだ工事請負契約書を使用しているかも確認する。第３次担い手３法の全面施行を受けて、特に自治体が公共工事で労務費を技能者に賃金として行き渡らせる取り組みを適切に実施できているか調査し、徹底させる。 ▽無人建機の安全確保で中間報告　法令改正の検討本格化　厚労省 　厚生労働省は６月18日、建設機械の無人運転の安全確保に関する専門家検討会を開き、中間まとめ案を提示した。自律運転や遠隔操作の建機を使用する作業者の安全を確保するための制度を議論する上での土台となる。今後は、法令改正を視野に建機やクレーンなど機械ごとに必要となる具体的な安全確保措置を議論する。 ■６月19日(金) ▽技能実習生受入れ調査　賃金「足りない」の声も　キャリア形成支援を強みに 　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）がインドネシア・ベトナムの外国人技能実習生を対象にアンケート調査を実施したところ、受け取っている賃金について「あまり足りていない」との声が全体の３割を占めた。一方で、実習期間の修了後は特定技能１号への移行希望が過半数となっている。韓国・台湾などとの人材獲得競争が激しさを増す中、日本人を含めた技能人材の処遇改善に加え、中長期のキャリア形成を求める外国人材の声に応えることが重要になる。 ▽高専の機能強化で検討会　専門人材育成へ量的拡大 　文部科学省は６月19日、高等専門学校（高専）の機能強化に関する検討会の初会合を開き、年内にまとめる政策パッケージの方向性を示した。ＡＩの普及などにより専門人材の需要が高まっていることから、高専の量的拡大、質的向上、国際通用性の確保に向けた政策を展開し、高専学生数の増加を目指す。