東京都設備設計事務所協会（ＭＥＴ、武井一義会長）は６月19日、都内で総会を開き、２０２６年度予算・事業計画案などを承認、可決した。活動方針に業務報酬基準などの改正に向けた取り組みを掲げた。 　武井会長＝写真＝は「政府が進める働き方改革やデジタル化の推進は、業界の現状を見直す絶好の機会だ」と強調。業務報酬基準の改善と、国の改修設計における料率の設定を、他団体と連携して行政に対し働き掛ける。 　技術者不足の解消に向けては、すでにＡＩ活用の可能性に関する特別委員会を立ち上げており、検討作業を継続する。現時点で図面の読み取りなど学習を重ねている段階にある。 　加えて、建築設備関連技術発表会に賛助会や大学生、一般市民などの参加を呼び掛けることも決めた。他団体とも交流を深め、設備設計の認知度向上も目指す。