「意見交換会」でナニを変える? 現場の声、基準やルールに反映

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このコーナーでは、ベテランたぬき記者の「ぽんせつ先生」が、知りたがりの九官鳥「キューメット」の質問に答えます(Q=キューメット、P=ぽんせつ先生)。 P.第1四半期ももうすぐ終わり。そろそろ公共工事の発注が本格化してきています。 Q.今年は予算成立も遅れたからね。準備も大変だったよね。 P.工事の発注が本格化すると、いろいろな現場の課題が見えてきます。 Q.ん?そうなの?課題ってナニヨ? P.梅雨が明ければ、また厳しい暑さが始まります。元請けは、現場の熱中症対策の強化や作業効率の低下に悩まされています。物価上昇への対応も大きな課題です。現場の技術者の働き方改革にも取り組まなくてはなりません。 Q.課題が分かってるなら早く解決しようよ。 P.受注者だけで解決できることばかりではありません。発注者の協力は不可欠です。 Q.現場でお願いすればいいじゃん。ダメなの? P.それぞれの受注者が発注者の監督職員と協議しても、対応できることは限られています。監督職員は、基本的に基準やルールに従った対応しかできません。受注者が基準やルールを見直しを要請する場として、建設業団体と発注者との「意見交換会」があります。 Q.みんなでお願いすると聞いてくれるの? P.必ずしもそうではありません。各団体は会員企業にアンケート調査を行い、業界全体の課題であるという根拠を発注者に示すようにしています。 Q.最近はどんなテーマを取り上げているの? P.会員の企業規模や業種によってテーマは異なりますが、共通しているのは公共事業予算の確保です。物価上昇分の価格転嫁と実質事業量の確保を求める声は強いですね。 Q.予算増えないじゃん。聞いてくれないじゃん。 P.意見交換会に参加するのは、国土交通省の地方整備局や都道府県・市町村の土木部など、予算執行側の部局がほとんどです。予算を編成する財政部門は出席していません。業界の声が予算の要求に反映されることはありますが、財政部門に直接届くことはありません。 Q.だったらどんなテーマなら聞いてくれるの? P.日本建設業連合会は、地方整備局との意見交換会の後、国交省本省と年間を通じて課題の解決をフォローアップする会議を設けています。この一連の流れで、国交省は受注者提案で新技術・新工法を導入できる「S1型」という総合評価を創設しました。 Q.お互いが折り合いをつけることが大事ってことか。 P.全国の公共工事では、さまざまな理由で入札不調・不落が発生しています。不調が増えると、発注者も円滑に予算を執行できなくなりますが、意見交換会が適正に機能すれば、こうした事態を回避することもできます。受発注者が対等な立場で公共工事を執行するため、発注者も業界の声をきめ細かく拾い上げる意見交換会を重要視しています。