建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）が、専門工事会社の登録基幹技能者や職長に対する金銭的処遇の状況を調べたところ、「賃金単価の増額」の割合が直近３年間で拡大していることが分かった。一方、「ボーナスを上乗せ」との回答は減少傾向が目立つなど、一時的な報酬から継続的な処遇改善へと移行する専門工事会社が増えている。 　調査は、建専連が傘下団体の会員企業を対象として２０２５年度に行ったもの。登録基幹技能者の平均給与月額は40万４５７０円、職長は36万６２８３円、一般的な日本人技能者は31万１７２８円となった。外国人技能実習生は21万６８１５円、特定技能外国人は27万７０４５円。前年度と比べて全体的に上昇傾向にあり、特に規模の大きな企業で伸び率が高かった。 　技能者に作業方法や手順を指示し、現場の中核となる登録基幹技能者や職長に対しては、回答企業の約７割が何らかの金銭的に処遇を改善していた。 　登録基幹技能者に対し、最も多かったのは「毎月、手当を支給」の36・８％。次いで「賃金単価を増額」が28・０％を占めた。賃金単価を増額する企業は、22年度まで約18％で推移していたが、直近３年間は約28％へと拡大。一方で、ボーナスの上乗せで対応する企業はこの３年間で減少傾向にあり、一時金の支払いによる処遇も約６％と一部にとどまっている。 　職長に対する処遇にも同様の傾向が見られ、「賃金単価を増額」が26・３％と３年続けて高い水準だった一方、「ボーナスを上乗せ」は16・３％にとどまった。従来、経営者にとってハードルが高いとされていた賃金単価の引き上げが定着したことは、ボーナスなど年度ごとに変動のある手段に頼らない持続的な処遇改善を示唆している。 　調査を監修した芝浦工業大学の蟹澤宏剛教授は、若手人材の獲得競争の激化を背景に賃上げが進展したとの見方を示した。専門工事業が今後も継続的に担い手を確保するため、「元請けは標準労務費に沿った支払いを徹底する必要がある」と強調。専門工事業の側が適正に労務費を見積もることが重要になるとし、建設Ｇメンによるダンピング防止対策に期待を寄せた。登録基幹技能者に対する賃金単価の上乗せに対しては、元請けも含めて理解が広がっているとの認識も示した。