国土交通省の２０２５年度の直轄土木工事で、ＩＣＴ施工を実施した割合が初めて公告件数の９割を超えたことが分かった。土工・浚渫工でＩＣＴ施工を原則化したことで、実施率が向上した。今後は土工に次いで件数の多い舗装工でのＩＣＴ施工原則化を見据え、発注者指定型の適用範囲を現行の「１万平方㍍以上」から引き下げることを検討する。６月23日に開いたＩＣＴ導入協議会で提案した。 　直轄土木工事では、25年度から土工・浚渫工で規模や予定価格を問わずＩＣＴ施工の適用を原則化した。これにより、ＩＣＴ施工の実施率は前年度の89％から93％へと４ポイントアップした。 　一方、都道府県・政令市を対象に、土工に限定してＩＣＴ施工の実施状況を見ると、実施率は28％にとどまる。前年度からは４ポイントアップし、実施件数も継続的に上昇しているものの、国交省の直轄工事の水準とは開きがある。 　直轄一般土木工の受注者について、ＩＣＴ施工を経験した割合を等級別に見ると、Ａ等級で１００％、Ｂ等級で99・１％だったのに対しＣ等級は70・８％と相対的に低く、Ｄ等級は22・２％にとどまる。国交省は、地方自治体の発注工事の生産性を高めるため、自治体工事を受注することも多いＣ・Ｄ等級を対象にＩＣＴ施工の活用を一層、促進する考えだ。 　このため、土工と河川浚渫工に続き、舗装工についてもＩＣＴ施工の原則化を見据え、発注者指定型の適用範囲拡大を検討する。現行では、予定価格を問わず舗装面積１万平方㍍以上であれば発注者指定型でＩＣＴ施工を実施することとしている。 　これまでの舗装工の実績を見ると、面積１万平方㍍未満であっても５０００平方㍍以上の場合、公告件数の80％超が施工者希望型によりＩＣＴ施工を実施していた。３０００平方㍍以上の場合も同様の実施率だったことを踏まえ、「５０００平方㍍以上」または「３０００平方㍍以上」へと発注者指定型の適用範囲の拡大を検討することにした。ＩＣＴ導入協議会での議論を踏まえ、対象面積をどこまで拡大するか決める。 　一方、５０００平方㍍未満のより小規模な舗装工でも、60％超が施工者希望型でＩＣＴ施工を導入している実態も分かった。段階的な適用面積の拡大を経て28年度以降に、施工規模や金額要件を問わないＩＣＴ施工の原則適用も検討する。 　この他、民間提案を踏まえて26年度に舗装の密度管理要領を整備することなどを報告した。