庁舎新築の工事費54%増 資材高騰、労務費上昇受け試算

中央
 国土交通省がモデル的な庁舎の新築工事を対象に、2019年度と比べた26年度の工事価格を試算したところ54%増加していたことが分かった。資材価格高騰と労務費上昇の影響の大きさが、改めて裏付けられた。

このコンテンツの続きをお読みいただく為には、ログインが必要です。