愛媛県道路啓開協議会は６月22日、第１回会合を県庁で開き＝写真、県道路啓開計画の改定作業に着手した。能登半島地震によって、２０２５年４月に道路啓開計画の策定を義務付ける道路法の一部が改正され、国が今年３月に四国版の広域道路啓開計画を改定したことを受け、県の現行計画についても、より実務的で実効性の高い計画にブラッシュアップしていく。 　冒頭、会長を務める県土木部の篠原伸明部長は「県では激甚化・頻発化する豪雨や大規模地震・大規模災害に備え、安全で信頼性の高い道路網を構築するための災害に強い道路整備を推進している。緊急車両の通行ルートの迅速な確保を図るため、関係機関と連携した道路啓開体制の強化にも取り組んでいる」とした上で、「国が四国版の広域道路啓開計画を改定したことを受け、県の計画についても、新たな構成員を加え改定に向けた議論を進めていく」とあいさつした。 　議事は非公開で行われたが、県の現行計画や計画ガイドライン、四国広域道路啓開計画改定、県計画改定の背景や改定の全体像、今後の見直し方針などを確認した。 　規約の改定もあり、会長がこれまでの県道路都市局長から県土木部長に、事務局にはこれまでの松山河川国道事務所と県土木部道路維持課に加え、大洲河川国道事務所を追加した。 　また、協議会構成員をこれまでの24団体31構成員から38団体48構成員と大幅に増員。増員した主な構成員として東温市や砥部町など７市町が加わり県内全自治体となった他、県建設産業団体連合会、県測量設計業協会、日本建設機械レンタル協会、日本水道協会、県建設技術支援センターなどが新たに加わった。 　今後は、２回程度の審議を重ね、26年度内に県道路啓開計画改定のめどをつける方針。