静岡県の鈴木康友知事は、住宅耐震化の支援について「極めて重要な課題である」とし、住宅や建築物の耐震化を総合的に進める方針を示した。２０２６年度は費用負担の軽減を図るため、補助対象の拡大や低コスト工法の採用を促進する。 　補助対象には「建物の一部を補強する部分補強や、外側の工事のみで完了する外部改修」などの減災化手法を新たに加える。「建物全体の耐震化と比較し、安価で最低限命を守るための手法」を進めていく。 　工事では「精密な診断により、施工箇所を減らし、工事費を安く抑え、工期が短縮できる」低コスト工法の採用を推進する。 　県議会６月定例会で杉山淳議員（ふじのくに県民クラブ）への答弁。住宅全体の耐震補強に代わる柔軟な支援策や、新たに導入した支援策について県民が速やかに利用するための取り組みについて答えた。