高知県は、老朽化が進む知事公邸の将来的な在り方を検討する「知事公邸のあり方に関する有識者会議」の初会合を開いた。公邸は築後60年余りが経過し将来的にはさらなる老朽化が想定されており、公邸の必要性や、知事の住まいはどうあるべきかなどを検討する。 　冒頭、濵田省司知事は、時代の進展とともに行事を行う公邸部分の果たすべき役割が変化してきている現状に触れ、「時代の流れに沿ってどう対応していくのか、どうあるべきか意見を伺いたい」とあいさつ。その後、委員は公邸部分の内部や庭を見学した。 　現在の知事公邸は、県民との意見交換会や叙勲伝達式などの会場として使用している公邸部分と、知事の住居として使用している私邸部分で構成。規模は公邸部分が鉄筋コンクリート造平屋２５２平方㍍、私邸部分が木造２階建て延べ３５６平方㍍。１９６３年に建築された。場所は高知市鷹匠町２ノ２ノ６。 　会では、▽知事が居住する場所▽知事公邸に必要な機能や条件▽建て替えや民間施設借り上げなどの選択肢に関するメリット・デメリット、費用対効果の比較▽知事公邸の法令（高知県公務員宿舎規則）における位置づけ▽現在の建物の取り扱いを含めた当面の方向性―を論点にすることを確認した。委員からは、「知事公邸として使用されてきた歴史を見直すべき」「公的な行事が少ないので公邸は必要ないのでは」などの意見が出された。 　有識者会議の委員は、経済、建築、教育など各分野の有識者５人で構成。座長の小林達司氏（高知県銀行協会会長）は、「今後、さらに老朽化が進み修繕費の負担が想定されるが、歴史的な建造物という一面もある。県民にとって何が良いのかという目線で方向性を探りたい」と述べた。 　今後は、11月と12月に開催する会議を経て、２０２７年１月に濵田知事に提言書を提出する予定。