国土交通省は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）による技能者能力評価の役割を強化し、建設業界共通の処遇改善に向けたインフラとしての利用を拡大する。６月25日に開いたＣＣＵＳ処遇改善推進協議会で、今後の重点課題に位置付けた。第３次担い手３法の全面施行を受け、標準労務費の確保と技能に応じた賃金支払いにＣＣＵＳを生かす。 　国交省の楠田幹人不動産・建設経済局長は協議会で、第３次担い手３法の施行と育成就労制度の開始、建設業退職金共済制度の見直しを念頭に、現状を「ＣＣＵＳの本格運用開始以来の大きな変革期にある」との認識を示した。業界共通のインフラとしてＣＣＵＳの役割が重要性を増しているとし、「利用拡大に向けた３か年計画」に沿った取り組み事項を説明した。 　改正建設業法により、知識・技能の評価に基づく賃金支払いは建設業者の努力義務となった。国交省は、ＣＣＵＳ能力評価に応じた賃金実態を踏まえ、レベル別年収を公表。標準値を下回る支払い状況の事業者に対し、改正法に基づき労務費ダンピングの恐れを確認する。 　標準労務費を巡っては、全国鉄筋工事業協会から元請けの意識の遅れを指摘する意見が出た。国交省は、地方自治体や民間の発注工事を中心にフォローアップ調査を実施し、必要に応じて対策を講じる考えを示した。 　27年４月に始まる育成就労制度では、外国人材・受け入れ企業の双方に対してＣＣＵＳ登録を義務化した。特定技能への移行に向けたキャリア形成に力点を置いた制度のため、外国人材が着実に能力評価を受けられる環境整備を急ぐ。外国人材の育成と処遇改善にＣＣＵＳを一層、活用する方策も検討する。 　ＣＣＵＳの技能者登録は27年４月から保有資格を登録できる「詳細型」に一本化されるため、育成就労の在留資格で働く外国人は能力評価が可能となる。一方、現行制度で働く外国人技能者は簡略型も多く、協議会では詳細型への移行促進を求める声が上がった。 　建退共制度では、電子申請方式とＣＣＵＳの完全連携を開始した。特に国交省の直轄工事で電子申請方式を原則化したことを踏まえ、電子申請方式の活用を周知する。建設工事の見積書で建退共掛金が内訳明示の必要な経費と位置付けられたことも改めて周知する。 　協議会では日本建設業連合会が、建退共の複数掛金について早期の制度化を求めた。 　協議会の重点課題としてはこの他、一人親方になった場合のメリット・デメリットを示したリーフレット「一人親方に関する基礎知識」の活用促進も盛り込んだ。