厚生労働省は６月30日、労働政策審議会中小企業退職金共済部会を開き＝写真＝、日本建設業連合会（日建連）と全国建設業協会（全建）に建設業退職金共済の掛金日額に対する意見を聞いた。日建連と全建は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能レベルと連動して掛金日額を上乗せできる「複数掛金制度」の導入を支持。物価変動に応じて掛金上限額を柔軟に変更できるよう、上限額を中退共法の政令に規定することも求めた。 　現行の建退共の掛金（単一３２０円）を37年間納付した場合、退職金額は３８８万円。日建連は６月30日の会合で、まずは技能者の退職金を１０００万円を超える水準とすべきと主張。複数掛金制度を導入し、ＣＣＵＳの技能レベルに応じて掛金を上乗せした標準モデルを提示すべきとした。 　その上で、他産業を上回る２０００万円を目指す「異次元の処遇改善」が必要だと主張。中退共法改正・税制改正により、現行の共済掛金の上限（８００円）を少なくとも１０００円以上とすることを提案した。 　全建も、複数掛金を導入しても、現行の掛金日額の上限を引き上げないと退職金１０００万円の実現は困難だと指摘。技能者の賃金は上昇しているものの、掛金日額は据え置きのままで、実質的価値は低下しているとした。最低でも１０００万円以上の退職金が見込めるよう、掛金上限額を引き上げるべきだとした。 　また、複数掛金導入の前提となる電子ポイント方式への移行を強力に進めるため、雇用保険を財源とする助成金の創設なども要望した。 　また、厚労省は、中退共の掛金月額の上限額（３万円）を引き上げることも論点として提示。中退共の掛金月額の上限は１９９５年から据え置かれており、その間の物価変動も踏まえた見直しを提案した。部会ではこの他、建退共の予定運用利回りを現行の１・３％から１・５％に引き上げる中退共法の政令案も了承。政令は10月１日に施行する。 　部会は、今後も建退共、中退共の在り方について議論を重ね、年内に提言をまとめる。