徳島県建設産業団体連合会（広瀬芳弘会長）は６月29日、２０２６年度通常総会を徳島県建設センターで開き、地域の守り手としての役割を果たすための特別決議などを承認した。 　広瀬会長＝写真＝は、「頻発する自然災害や社会インフラの老朽化対策など、地域の守り手としての役割の大きさを痛感している。県内では工事発注の地域格差や資材高騰など多くの課題を抱えているが、第三次担い手３法の順守や人材確保と育成などについて、引き続き県の意見交換などを積極的に進めていきたい」とあいさつした。 　議事では特別決議で県建産連の総意として▽法令順守と社会的責任を果たし、公正・適切な企業活動を通じ社会に貢献する▽新・担い手３法の順守▽大規模災害等発生時には災害協定・防疫活動協定に基づく支援活動を実施―の３点を承認し、自らを律して法令を順守し社会的責任を果たすことを決めた。26年度事業計画には地場産業の育成に向けた、県内企業への優先発注拡大などの要望活動などを盛り込んだ。 　その他、徳島県舗装協会の入会に伴う役員の選任が行われ、原一郎氏を常任理事に、福生博之氏を理事に選んだ。当日は井川龍二県議会議長らを来賓に招き、徳島県建設功労者表彰、県建産連会長表彰も執り行った。