静岡県は、売上高１００億円を目指す県内中小企業の成長投資を後押しする「静岡県１００億企業創出促進事業」を本格化する。国の「１００億宣言」を行った企業などを対象に、県独自の「中小企業等収益力向上事業費補助金（成長加速化枠）」を設け、機械装置の導入や研究開発、販路開拓、ブランディングなどを支援する。工場建屋や土地取得は補助対象外となるものの、成長企業による設備増強や生産体制再編を促す制度で、将来的な工場・倉庫・事業所整備につながる投資動向としても注目される。 　国は、売上高１００億円の実現を目指す中小企業を重点的に支援する「１００億宣言企業」プロジェクトを展開している。県は、国の支援策を補完し、県内企業の成長余地を掘り起こす独自支援を進める。今後、金融機関やコンサルティング会社などとも連携し、成長志向企業の発掘や経営者ネットワークの形成、伴走支援に取り組む。 　補助対象は、県内に主たる事務所または事業所を有し、国の「１００億企業成長ポータルサイト」で１００億宣言が公表されている、または公表を申請中の中小企業者など。売上高は10億円以上１００億円未満とする。補助額は１事業者当たり上限５０００万円、下限５００万円。補助率は補助対象経費の２分の１以内で、５社程度の採択を見込む。 　対象事業は、１００億宣言の実現に向けた新規事業展開、生産性向上、研究開発、高付加価値化、販路開拓、ブランディングなど。補助対象経費には、専門家謝金、機械装置費、委託・外注費、展示会など出展費、調査研究費、広報費などを含む。一方、不動産の取得・賃借、工場建屋や店舗、事務所建物の建設・改修・改装に係る経費は対象外としている。 　事業計画の事前確認を７月６日から15日まで受理し、７月21日まで応募を受け付ける。７月下旬に審査し、31日に採択結果を通知する予定。交付決定は８月中旬を見込み、交付決定日から２０２７年２月15日までを事業期間とする。 　県内の１００億宣言企業は６月末時点で91件。新工場建設や倉庫増設、生産設備更新などを掲げる企業が出ている。県の補助金は建屋本体を直接支援するものではないが、機械装置の導入や据え付け、研究開発などを通じて、成長企業の投資計画を後押しする。