東京都は６月30日付で都市開発諸制度を改定し、家賃が手頃なアフォーダブル住宅の誘導と既存ストックの活用を容積割り増しの評価項目に追加した。従来の項目に加えて、それぞれの取り組みも新たに評価して容積率を２００～５００％の幅で割り増しする。７月１日に施行した。 　都市開発諸制度は公共的な貢献を行う建築計画の容積率や斜線制限などを緩和して良好な都市開発を誘導する仕組み。具体的には▽再開発等促進区を定める地区計画▽高度利用地区▽特定街区▽総合設計―の四つがある。 　これらを戦略的に活用して地域特性に応じたまちづくりや開発を進めるための共通ルール（活用方針）を設定。その中で公開空地や住宅、宿泊施設、公益施設を導入したり、開発区域外の無電柱化や駅まち一体開発などを実施したりする取り組みを評価して緩和措置を講じている。 　子育て世代なども住みやすい環境の形成やリノベーションによる地域のにぎわい創出などを図るため、活用方針と四つの制度の運用基準や実施細目を一括して改定。アフォーダブル住宅の誘導と既存ストックの活用を容積割り増しの評価項目に追加した。 　個々に見ると、アフォーダブル住宅の誘導では、開発区域の内外でアフォーダブル住宅を導入・供給する取り組みを評価する。子育て世帯と地域に貢献する人々を入居対象とし、家賃を市場の８割以下かつ地域や入居対象者に応じた価格に設定することを求める。 　また、既存ストックの活用では、重要文化財指定建築物などの歴史的建造物に加え、地域のアイコンとなる近現代建造物など個々に特色を持つ地域資源について、開発区域の内外で保存・復元・活用する取り組みを評価する。地域資源は都市計画のマスタープランや区市町が策定するまちづくり計画などに位置付けられている必要がある。