神奈川県は７月以降、ナフサ由来の建設資材の調達に追加で必要となる費用を設計変更で対応する。国土交通省の直轄工事と同様、中東情勢の影響で供給の偏りや目詰まりが発生している塗料などの建設資材について、代替資材を調達する場合などに要する費用の計上を認める。７月１日以降に公告する工事で適用を始めたが、６月以前に公告または既に契約した工事についても協議が整い次第、対応する。 　対象資材は塗料、防水材、断熱材、硬質ポリ塩化ビニル管、構造用合板などを想定。受注者から申し出があった場合にはこの５品目以外でも協議に応じる。これらの資材に関して▽代替資材を調達▽流通経路を見直して調達▽通常時とは異なる購入先に変更して調達するなど、対象資材の調達に別途経費がかかった場合―に追加で必要な費用を設計変更で対応する。 　特記仕様書を添付した工事が対象。受注者は購入する前に「対象資材に関する協議書」を監督職員に提出して事前に協議する。ただ、対象資材をすぐに購入する必要がある場合には、口頭やファクシミリ、メールなどで協議し、事後に書面で対応することもできる。購入後に実施報告書や取引伝票、見積書、請求書などを提出し、妥当性が確認された経費について設計変更する。 　国交省直轄工事では６月16日から運用している。 　県は中東情勢による建設資材の価格高騰などに対して、スライド条項を適用して対応してきた。県土整備局発注工事のうち、中東情勢の影響によりスライド条項の請求があった工事は単品スライドが33件、インフレスライドが４件の計37件（５月末時点）。主にアスファルト合材が対象だった。企業庁発注工事のスライド請求件数は３件あった。両局とも工期の延長が発生した工事はなかった。