国土交通省が提供する建築確認申請図書の作成支援サービスが、７月末で終了する。２０２５年４月に施行された改正建築基準法に伴う、指定確認検査機関の審査期間の遅れに、一定の落ち着きが見られるようになったためだ。今後の申請者へのサポートに関しては「民間サービス利用への移行を促したい」（国交省住宅局）としている。 　７月末で終了するのは、設計者が指定確認検査機関に申請する前に、申請図書の不備をＡＩが診断するサービス。日本建築防災協会が国交省の支援を受けて構築した。サービスの対象は、２階建て以下で延べ床面積が３００平方㍍以下の小規模な木造建築物（平屋２００平方㍍以下の建築物を除く）。建築確認の申請者は無料で利用できる。 　こうした小規模な建築物は一部の審査の省略が可能だったが、25年４月以降は、構造や省エネ性能に関する図書の提出が必要となるなど、取り扱いが厳格化された。 　この法改正に伴い、指定確認検査機関は不慣れな設計者からの申請に対応することとなり、25年９月時点の調査では、従来３～７日で完了した審査業務が平均約39日まで伸びていた。国交省はこの状況を踏まえて、25年11月からサービスの提供を開始。当初は今年３月９日で終了する予定だったが、７月31日まで提供期間を延長する措置も講じた。 　指定確認検査機関に実施した３月末時点の調査では、審査に要する期間は「20～30日」との回答が最多だった。25年度内で各指定確認検査機関の審査期間が最長となった時期は、「30～40日」が最も多く、徐々に改善している＝グラフ。 　今後の予定について国交省は「現行サービスと同等の機能を持つサービスを民間企業に開発してもらい、設計者に利用してもらう体制へと移行したい」と話す。一部の民間企業では、すでにこうしたサービスの開発が進んでおり、開発を促すために、国交省は開発者に対する支援措置を検討している。 　一方で、建築確認の審査期間が延びる一因となっている「一部の設計者がサービスを利用しない」という課題は残る。国交省は、申請図書を修正してもらうことを前提に建築確認検査機関に提出するという業界の慣習がこうした事態を招いているとみており、「何らかの対策を考えたい」としている。