いの町 就学前教育・保育施設再編整備計画(案)まとめる

四国

改修など必要な対策を検討する築40年以上の施設

【いの】いの町は、就学前園児数が年々減少している状況などを踏まえ、教育・保育の需要に見合った適切な施設数や定員規模を検討する「いの町就学前教育・保育施設再編整備計画」(案)をまとめた。今後、パブリックコメントで寄せられた意見を踏まえ、8~9月に同計画を策定する。  計画案では、▽適正な施設規模の確保▽公立保育所等の機能強化▽安全・安心な施設環境の確保―の基本的な考え方を示している。私立保育所などの配置状況を踏まえ、教育・保育の量の見込みに応じた適正な公立保育所等の施設規模を確保する他、公立保育所等の再編により集約される人的・物的資源を効果的に活用し、内容の充実や施設の長寿命化を図る。  また、町が管理する全8施設12棟のうち7棟が建築後20年未満、5棟が築40年を経過している。安全・安心な施設環境を確保するため、築40年以上の建物(神谷保育園1棟、認定こども園えだがわ3棟、認定こども園ごほく1棟)=表=を対象に、老朽化や設備の経年劣化により改修などが必要となる施設について、実情に応じた対策を実施する。  計画期間は、2026~35年度までの10年間。再編の対象施設は公立幼稚園1施設(伊野幼稚園)、公立保育所5施設(天神保育園、川内保育園、神谷保育園、八田保育園、本川へき地保育園)、公立認定こども園2施設(認定こども園えだがわ、認定こども園ごほく)。公立保育施設が担う役割の明確化、施設の再編による持続可能な提供体制の構築を基本方針に公立保育施設の再編を計画する。