出入国在留管理庁は、特定技能１号の在留者数の速報値（３月末時点）をまとめた。建設分野は５万１０５５人が在留しており、２０２９年３月までに受け入れが可能な人数の67・２％に既に達したことになる。特定技能２号に移行すれば受け入れ人数の上限の対象から外れるため、今後は円滑な２号への移行に向けた環境整備が重要になる。 　建設分野の特定技能１号における受け入れ人数の上限は、24～28年度で７万６０００人。これに対し、25年度末時点の在留者数は５万１０５５人で、25年３月からの１年間で９９５７人増加した。受け入れ見込み数に対する割合は67・２％となっており、産業分野別では３番目に高い水準となった。 　実際には、27年度に始まる育成就労制度の受け入れ見込み数12万３５００人と合算して判断されるため、育成就労と特定技能の合計で19万９５００人が上限となる。すぐに上限に達することはないものの、増加の動向を注視する必要がある。 　特定技能２号に移行すると、在留期間に制限がなくなり、受け入れ上限の対象からも外れる。特定技能２号への移行が進めば、その分だけ１号として受け入れ可能な枠が空くことになる。 　足元では、２号へ移行する外国人が急増している。23年末時点で30人だった建設分野の特定技能２号外国人は、24年末に２１３人、25年末に１７９９人となった。特定技能制度の開始から時間が経過し、２号移行に必要な技能・経験を備えた外国人技能者数が増えたためだ。２号に移行する外国人がさらに増えれば、外国人技能者の受け入れ上限に直面する恐れは大きく軽減できる。 　特定技能２号となるには、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）による能力評価でレベル３（職長・班長）相当として、職種別におおむね１～３年の就業日数を求めいる。特定技能２号評価試験か、技能検定１級への合格も必要となる。さらに、育成就労制度が始まる27年度以降は日本語能力Ｂ１相当以上の試験にも合格しなくてはならない。 　技能実習に代わって27年度から始まる育成就労制度は、特定技能の入口としての位置付けが強まる。育成就労から特定技能１号、１号から２号へと円滑に移行できるよう、受け入れ企業が適切なキャリアプランを整備することが重要になる。