国土交通省が、建設分野で働く外国人技能者の失踪状況の実態を調査したところ、来日して３年以内の技能実習１号・２号が失踪・行方不明者の約９割を占めていたことが分かった。失踪のあった企業の半数近くでは、複数人が同時に失踪していたことも明らかになった。２０２３、24年度の失踪者数は前年度と比べて減少しており、国交省は調査結果を踏まえながら失踪防止対策を検討する。 　調査は今年１月に、出入国在留管理庁との情報連携に基づく取り組みの一環として行った。失踪した技能実習生らの受入企業に対し、失踪の実態をアンケート形式で調査した。 　これによると、回答のあった受入企業で失踪・行方不明となった外国人技能者の在留資格は、１号技能実習生が55・１％、２号技能実習生が33・７を占めた。合計すると、失踪者の88・８％と大半が、入国から３年以内の技能実習生となっている。この他は、３号技能実習生が２・６％、特定技能１号が８・４％、特定技能２号が０・２％だった。 　受入企業ごとの失踪者の人数についても調査した。失踪人数が「２～３人」の企業が36・２％、「４～５人」が５・３％、「６～９人」が１・３％となっており、「10人以上」も０・７％あった。「１人」は55・８％で、「不明」を除いて全体の43・５％と半数近くで同時に２人以上の失踪者が発生したことになる。 　失踪者のトラブルの有無についても調査したが、「トラブルはなかったか、分からない」が41・６％で最も多かった。失踪直前の様子についても「思い当たるものはないか、分からない」が32・１％で最多だった。ただし、「仕事に対する意欲が見られなくなった」（16・７％）や「遅刻や欠勤が増えた」（14・０％）といった回答が多かった。国交省は26年度も項目を見直した上で調査を続け、失踪につながる要因を分析する。 　全産業的に見ても、失踪する外国人技能者の大半は技能実習生となっている。職種別に24年度の失踪者を見ると、全６５１０人のうち建設関係が３２９９人と50・６％を占めた。 　ただし、失踪者数そのものは職種を問わず減少傾向にある。建設関係の技能実習生の場合、24年度は前年度比28・２％の大幅減となっている。技能実習に代わって27年度から始まる育成就労制度では、外国人技能者本人の意向による転籍を認める規定などを設けており、失踪者数の減少につながることが期待されている。