神奈川県建設業協会横浜支部（工藤英司支部長）は７月８日、横浜市建築局と総務局契約部との意見交換会をそれぞれ横浜市内で開いた＝写真。工藤支部長は冒頭、建設業を取り巻く社会環境が厳しさを増している現状を説明しつつ、市建築局と市内の建設業関連団体などが官民連携で創立した「よこはま建設業魅力発信コンソーシアム」に期待を寄せ、「人手不足の課題を解決する大きなチャンス。起爆剤になるよう協力していきたい」と語った。 　意見交換会では、２０２７年度の予算編成に対する意見・要望を伝え、会員向けに実施したアンケート結果の概要を報告した。 　建築局の清田伯人局長は、「貴重な現場の声をしっかり受け止めて、できる限り対応していきたい」と前向きに答えた。また、「喫緊の課題は中東情勢」だと言及。国土交通省の直轄工事ではナフサ由来の建設資材で設計変更が可能になったことについて、「建築局としてもしっかり対応していくべきだと考えており、内部調整を進めている」との現状を説明した。 　総務局契約部からは大塚和彦部長が出席し、「意見交換を通じて業界の状況を伺いながら事業を進めていくことが大事だと考えている。27年度に向けて庁内でも議論していきたい」と語った。