瀬戸市は、瀬戸市駅前広場の機能集約により、余剰地となる区域へ、民設民営の商業施設などの誘致を探っている。民間事業者の参入意向を確認するため７月13日、サウンディング手続きに着手した。同駅前広場余剰地利活用事業としての誘致を見据え、２０２７年度に駅前広場の用途廃止、都市計画変更を行い、29年度の用地の引き渡しを目指している。 　駅東口側にある利活用検討区域（面積３５９９平方㍍）は、北側のＡゾーン（面積１４１５平方㍍）と南側のＢゾーンに分離。それぞれの活用希望業態は、Ａが宿泊、Ｂが飲食および物販。それぞれの必須施設として、Ａに30台程度の自動車駐車場、Ｂに現況基数以上のトイレを挙げている。 　サウンディングは、民間事業者が参入しやすい枠組みなどの整理を目的に行う。７月27～31日に参加申し込みを受け付け、８月25、27、28日に実施。10月中旬に実施結果概要の公表を予定している。対象は、建設事業者、不動産事業者、デベロッパーなど。Ａ・Ｂ両ゾーン併せて利活用する提案も受け付け、調査項目には手法や期間、実施体制、収支の維持・向上に対する考え方などを盛り込んでいる。申し込み先は、都市整備部都市計画課計画係 　事業実施に当たり、24年度の土地利用検討を経て、25年度に基本計画を策定。26年度は中央コンサルタンツ（名古屋市中区）で基本設計を行っている。施設配置などが固まれば、26年度末～27年度初頭に公安協議を行い、これを経て詳細設計を委託する見通しだ。 　用途廃止などの後のスケジュールは、28年度に事業区域の既存構造物撤去などを行い、29年度からロータリーなどの整備工事着手を予定している。 　同広場は、名古屋鉄道新瀬戸駅、愛知環状鉄道瀬戸市駅を中心に名鉄バスやコミュニティバスなどへの乗り換えが可能な交通結節点。23年４月に改定した「立地適正化計画」では、「都市機能を集積させる中心拠点」として、27年３月に改定予定の次期「都市計画マスタープラン」では、市の「玄関口」として位置付けられている。現状として、東口側にある市営駐車場 　駅前広場の所在地は、東横山町１１４ノ１の一部他。全体面積は、１万６９００平方㍍。都市計画区域は市街化区域で、用途地域は商業地域。建ぺい率は80％、容積率は４００％。接道は、北側に市道瀬戸新居線（認定幅員20㍍）、東側に市道駅前東横山線（認定幅員14・３㍍）がある。