静岡県は、非木造住家の被害認定調査に向け、人材育成を進めていく。「実際の調査で効果的に動けるかは、経験の有無が大きい」として、７月８日、非木造・実地研修に特化した「住家被害認定調査員養成研修」を行った。県内初の取り組み。 　参加者は県内24市町の税務部門職員33人。日本不動産鑑定士協会連合会の会員を講師に招き、座学研修と旧県職員住宅（静岡市葵区与一１ノ12ノ12）での実地研修を実施した。 　座学研修では、非木造に関する住家被害認定調査の判定方法などを学んだ。実地研修では、実物の非木造住家（廃止した県職員住宅）を使用し、模擬調査を実施。同会会員の講義を受けながら、被害を想定した内装の確認や、外装の傾きの計測を行った。 　２０２５年台風15号の竜巻災害で被災自治体の住家被害認定調査業務を実施したが、県の呼び掛けに対して調査員を派遣した市町が２市にとどまった。非木造住家を調査できる人材不足の課題を受け、研修を実施した。