工事関係の３業種（工事、測量・土木関係調査、建築・土木・設備設計）に低入札価格調査制度と最低制限価格制度のいずれか、または両方を適用している神奈川県内市町村の割合は２０２６年４月１日時点で94・９％だった。全国平均の74・１％を20・８ポイント上回っている。総務省の調査結果から分かった。工事以外の業種を含め、今回の調査対象となった13業種の全てで制度の適用率１００％だったのは横須賀市と藤沢市、逗子市、秦野市、海老名市、座間市、清川村の６市・１村だった。 　工事関係の３業種のうち、「工事」については33市町村全てが制度を適用している。この他の２業種では、大和市が「測量・土木関係調査」で、中井町と湯河原町が「測量・土木関係調査」と「建築・土木・設備設計」の両方で適用していない。 　工事以外の10業種についての県内市町村の適用率は35・１％。工事関係の３業種と比べ、制度の導入が進んでいない状況だ。 　例えば、10業種のうち「道路・公園等の維持管理に係る契約」（街路樹剪定・除草・伐採などを含む）に低入札価格調査制度か最低制限価格制度を導入している自治体は、12市・１村にとどまっている。 　工事関係以外の請負契約に制度を導入していない理由としては、検討・調査に必要な人手の不足、導入の必要性を認識していない、ノウハウがない・参考となる基準やモデルがないといった回答が集まった。 　総務省では、地方公共団体の入札における低入札価格調査制度と最低制限価格制度の活用状況の実態を把握して、各地方公共団体での制度導入に当たっての参考にできるよう同調査を実施している。