日本建設業連合会中部支部（鈴木淳司支部長）は７月８日、２０２６年度前期の一斉パトロールを実施した。当日は、同支部の安全・環境委員会のメンバーが分かれ、愛知県内で進む10カ所の現場を訪問。それぞれの現場で行われている、労働安全衛生への取り組みを確認した。 　パトロールの出発式では、厚生労働省愛知労働局労働基準部安全課の貞方豊主任安全専門官と、安全・環境委員会の片健一委員長があいさつ。貞方主任安全専門官は、建設作業員の中で高齢者や女性といった多様な人材の占める割合が大きくなってきていることに触れ、「安全な労働環境の実現には、仕事の差配なども必要になる。作業員を含めた、現場の状況把握を徹底してほしい」と呼びかけた。 　片委員長は、出席者に対し「安全に対するプロの意識をもって各現場をチェックしてほしい」とあいさつ。「他の現場の安全に対する考え方を確認することで、効果が最大化できる」と語った。 　パトロールは、名古屋高速道路公社（名古屋市中区）の「市道高速１号他新洲崎工区改築事業（工事）」など10カ所の現場で実施。施工を担当する大林・大豊・矢作・川田・ＭＭＢ・宮地・瀧上・駒ハル異工種共同企業体の担当者から説明を受けながら、重機との接触防止策や、墜落・転落の防止や熱中症対策などについての取り組みを確認した。 　パトロール後の講評では、注意喚起のために現場代理人らの等身大パネルを置いている点や、海外観光客向けの案内看板が設置されていることなどを評価。点検員からの質問では、現場内で作業する母語が違う海外作業員の間で、緊急時のとっさの一言が統一されている点も明かされた。 　貞方主任安全専門官は最後、同現場に対し「非常に素晴らしく、事故を起こす最後の一線が越えられないよう気が配られている。完成までこの状況を続けられるよう、頑張っていただきたい」とエールを送った。