【高知】高知市は、第７期３回目の公共調達審議会（鈴木啓之会長＝高知大学地域協働学部非常勤講師）を開き、土木一式工事の一般競争入札の拡大に向けた準備など高知市入札・契約制度基本方針推進計画に沿った２０２６年度の取り組みなどを報告した。 　26年度の取り組み目標として、土木一式工事で指名競争入札（予定価格２００万円超～５００万円未満）の地区別の発注状況などを分析し、一般競争入札への移行に向けた入札参加の地区条件の見直しを進める。また、建設工事の事業者については、ランク別の業者数の偏り状況を踏まえ発注標準などの見直しを検討する。 　入札・契約事務の電子化では、市が独自に構築した電子入札システムを、県が運用している「電子入札システムの市町村との共同利用」に変更することについて、業者の利便性や市財政への影響なども考慮した上で検討する。 　26年度から導入した建設コンサルタント業務の総合評価落札方式は、実施要領などに基づき適切に評価し落札者を決定する。評価方式については、国や県などの状況を調査・研究し、技術革新や環境配慮、担い手の確保などに対応する事業者を評価するため、評価項目の追加や見直しを検討する。また、不正行為を防止するため、法令違反を行った事業者がプロポーザル方式に参加する際に、評価点を減点する方式の導入に向けて、内部運用マニュアルの改訂を行う。 　その他、賃上げ実施や包括連携協定、女性管理職比率に加え、カーボンニュートラルへの取り組みを進める事業者への評価項目の設定も検討する。 　同審議会は市が発注する工事などの調達で競争性や公平性を高めるとともに、品質、価格などに配慮し、地域経済の健全な発展に寄与することを目的とした高知市公共調達条例で諮問機関として設置されている。