国土交通省は、２０２６年度「空き家対策モデル事業」の採択対象を決定した。同事業は、民間事業者などのモデル性の高い空き家対策に対し、国が直接支援を行い、成果の全国展開を図る制度。東海３県からは、岐阜から３件、愛知と三重から１件ずつの計５件が選ばれている。 　26年度は全国から１１７件の応募があり、評価委員会の審査を経て、36件が選定された。 　東海３県の提案団体と事業概要は以下の通り。 　▽郡上八幡まちづくり会議チームまちや（岐阜県郡上市）―空き家所有者への能動的な働きかけに加え、収益を生みつつ関係人口を拡大する取り組みを行う。具体的には、①空き家の見守り・管理②手放した後も地域との関係を維持できる「縁泊事業」③縁泊拠点の複合施設整備―など 　▽ｔｏｒｃｈ（岐阜県郡上市）―廃温泉「天徳湯」を再生させ、低家賃型住居「木賃町家」の企画開発を進めることで若者の定住促進を図る。26年度は再生に向けた基礎調査と事業計画作成、次年度以降その結果を基盤に、銭湯の再生・運営、周辺地区での木賃町家の開発に取り組む 　▽関市役所（岐阜県関市）―地域おこし協力隊による「空き家コーディネーター」、自治会、空き家のＮＰＯ法人専門家と大学などの連携により、「空き家の掘りおこし」から「既成住宅地再編プラットホーム構築」までの一体的な試行を進める 　▽パスコ（愛知県岡崎市、豊田市）―第三者事業体が自治体から空き家発生抑止対策の委託を受け、早期対策促進対象者の特定と集中的な啓発を行う。この実証により事業モデルの成立を立証し、周知することで、全国の自治体などへ訴求し、市場浸透を図る 　▽みえ空き家・まちづくり協議会（三重県四日市市）―富田地区を対象に、住宅・景観の状況と空き家の調査を行い、町並み・景観を生かした空き家活用のプランを所有者に提案する。また、調査結果や、空き家活用プランをホームページに掲載し、空き家を活用したい需要者とのマッチングを行う