国土交通省は、３次元データを含む設計成果全体の「情報モデル」を直轄工事で契約図書に位置付けるため、ガイドラインを作成する。２０２７年度に試行活用し、28年度にも本格導入する。 　国交省はこれまで、調査・設計から施工、維持管理へと３次元モデルを主体にデータを引き継ぐことで、生産性向上や施工の高度化を目指してきた。３次元モデルそのものの引き継ぎには手戻りなどの非効率が生じるためら、設計予条件や規格・仕様、断面図、申し送り事項などを含めた設計成果全体を「情報モデル」と位置付けて設計から施工へと引き継ぐこととした。 　３次元モデルは情報モデルから必要に応じて生成し、受発注者ら関係者間の打ち合わせ・協議で活用することを明確化。26年度は、構造物の３次元モデルや点群データ、地形などを重ね合わせて閲覧できる、データ共有システム（３次元ビューア）を活用した照査・協議など情報確認の仕組みを検討。 　さらに、３次元モデルの作成を効率化するため、橋脚や橋台など標準的な構造物の３次元モデルを納めた「標準オブジェクトライブラリ」を26年度にも整備し、国交省ホームページで公開する。 　情報モデルについては、東京大学ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎシステム学寄付講座で体系化する仕組みを検討する。設計の作業手順やデジタルデータの体系整備、関連データのひも付けなどを検討項目とする。 　ビューアとライブラリを活用し、照査・協議に際して情報を確認する仕組みの構築を26年度に考え、情報モデルを契約図書化するためのガイドライン案に盛り込む。 　この他、ガイドラインには、情報モデルの基本方針や詳細設計段階での情報モデル作成の流れ、積算段階での活用方法、工事発注段階での情報モデルの提供方法、契約図書としての情報モデルの品質確保などを記載。受発注者が情報モデルの活用に際して実施すべき手順をまとめる。