愛知県は、２０２６年度第１回の愛知県防災対策有識者懇談会（座長・福和伸夫名古屋大学名誉教授）を７月10日に開き、「愛知県地域強靱化計画」の具体的な取り組みをまとめた、「あいち防災アクションプラン」（以下、プラン）の見直しに向けて意見を交わした。県が６月に公表した県独自の「南海トラフ地震被害予測調査」の結果を踏まえ、指標の新たな設定や変更を検討するもので、26年度内の改訂を見込んでいる。委員からは、住宅の耐震化や、河川堤防などの公共施設の耐震化対策の遅れ、などの課題が指摘された。 　懇談会では、プランの取り組み状況の報告、また、24年度に国が公表した南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえて、県が６月に公表した被害予測調査のポイントを説明。14年の県の調査結果との比較で、浸水・津波による全壊が約８４００棟から約４６００棟に減少した一方、揺れによる全壊は約4万７０００棟から約５万棟に増えるなど、項目によっては被害が増大、または同水準のままとなった状況に着目し、10年間に及ぶプランの減災対策の在り方を検討する経緯を説明した。 　委員からは、住宅や社会インフラの耐震化の遅れの他、発生後の復旧・復興の要となる中小企業のＢＣＰ策定率の低さ、地域の建設業が担い手不足などで疲弊している現状などにも言及する意見が出された。 　福和座長は総括として、公共施設の中でも、エネルギー施設が集中する「港」の重要性を取りあげ、「縦割れ行政で、港の対策の抜け漏れをなくさないといけない」と述べるとともに、「被害を減らすのは行政だけではできない。県民や産業が動いて、行動に結びつけることが重要だ」と話した。 　今後、同懇談会と、県地域強靱化推進本部、愛知・名古屋地域強靱化推進会議の三つの会議体で協議を行い、プランの内容を充実させ、防災体制の一層の強化につなげる考えだ。