神奈川県中小建設業協会川崎支部（岡村清孝支部長）は７月８日、２０２６年度通常総会を川崎市内で開き、入札制度の合理化および契約の適正化対策などを盛り込んだ26年度事業計画を承認した。 　岡村支部長＝写真＝は「昨年12月に施行された第３次担い手３法の適正な運用を各発注機関の隅々まで徹底していただき、建設業を取り巻く課題を官民で議論し、解決していくことが必要」と強調。そのため「国、県、市に対して現場の声を踏まえた要望活動を引き続き行っていく」と述べ、支部員へのより一層の協力を求めた。 　来賓として出席した川崎市の八尾光洋副市長は「災害対策など地域に貢献している企業に対して、確実に発注することが大切」との考えを示した。 　全国中小建設業協会の河﨑茂会長は「第３次担い手３法を十分認識していない地方公共団体の発注者が多数存在しており、この状況に危機感を感じている。設計労務単価の引き上げなど多くの施策が実施されているが、担い手の解消にはつながっていない」と述べた。 　また、「川崎市の公共工事の入札参加者はスタートアップ企業が多数入札に参加し、くじ引き入札となっている現状はいまだに改善されていない。労務費の行き渡りについては予定価格に近い金額での契約ができない限り難しい。地域の建設業が地元で安定した、持続可能な経営環境になるように市に働きかけていこう」とあいさつした。 　この他、神奈川県中小建設業協会の福島圭一会長、川崎建設業協会の山根崇会長が出席した。 　26年度は▽中小建設業受注分野の確保対策▽入札制度の合理化および契約の適正化対策▽建設工事の公正・公平な受注促進対策および事業活動の適正化対策▽災害協定に伴う川崎建設業協会との連携確保―などに取り組む。