５月に建設物価調査会の理事長に就いた村山一弥氏が建設専門紙のインタビューに応じ、中東情勢の影響による資材価格の急騰に対し「多様な品目の価格変動を的確にとらえ、建設事業に支障が出ないように提供していく」と述べた。蓄積したデータやノウハウを脱炭素など新たな社会課題の解決にも生かす考えも示した。 　喫緊の課題である中東情勢の影響に加え、人口減少やインフラ老朽化といった社会課題を列挙し、「社会の変化のスピード、幅が大きくなってきている」と指摘。迅速な価格情報の提供に加え、蓄積したデータの活用が重要になるとした。 　データの有効利用に向けて「オープンイノベーションの手法で外部の組織、企業を巻き込む」ことにも意欲を見せた。土木関連のＣＡＤ部品データを収録したデータベース「ｉ－部品Ｇｅｔ」を生かし、部材ごとのＣＯ２排出量と紐付けることで施工時のＣＯ２削減量を簡易に算定することなどを想定している。 　２０２７年に創立から80年を迎えることに触れ、「公平中立な単価を一環して提供し、蓄積してきたことがこれからも最大の強みになる」と述べた。「公共工事の適切な発注には適正な予定価格の算出が不可欠だとし、「当会の果たすべき責務がなくなることはない」と強調した。 　データの編集・加工やミスの確認ではＡＩが有効だとする一方、コア業務である価格調査については「実際に調査する場面で人がいないことは想定しがたい」と発言。供給側と需用者の相対で定まる価格情報の収集は「ＡＩに代替されない」とした。 【略歴】村山　一弥（むらやま　かずや）東京大学大学院工学系研究科修了。１９８８年建設省採用。福岡県県土整備部長、国土交通省九州地方整備局長、道路局長、内閣官房国土強靱化推進室次長などを経て、５月29日付で建設物価調査会理事長に就任。東京都出身、63歳。