国土交通省は、地方自治体が補助を受けて発注する公園整備や土地区画整理事業といった工事について、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）関連費用を積極的に計上するよう呼び掛ける通知を発出した。カードリーダーの設置やカードタッチに要する費用も補助対象であることを明確にし、市区町村発注工事でのＣＣＵＳ活用を加速させる。 　市区町村が発注する工事の多くは、都道府県を介して国からの補助を受けている。今回の通知では、市街地開発や公園整備、都市機能確保に向けた公民館建設など市区町村が活用することの多い都市局所管の事業を対象として、ＣＣＵＳ活用に伴う費用を補助金の対象として積極的に計上するよう促した。合わせて、通知以前からＣＣＵＳ関連費用を計上していても問題ないことを改めて明確化した。 　カードリーダーの設置費用については、購入を証明する領収書などによる支出実績と現場での使用実績を確認し、支出実績に基づいて費用計上する。リースの場合は計上対象としない。 　現場利用料（カードタッチ費用）については、受注者が提出する現場利用料の明細に基づいて現場管理費として計上する。技能者が現場でのカードタッチを忘れ、事後補正を行った場合は、ＣＣＵＳを運営する建設業振興基金の請求に含まれた範囲に限り、計上の対象とする。 　国交省はこれまでも、入札契約適正化法に基づく指針などに沿って、公共発注者に対してＣＣＵＳ活用に向けた環境整備を求めてきた。既に、47都道府県・20政令市については、全団体がモデル工事や総合評価での加点といった導入促進の措置を講じている。 　一方、中核市以下の市区町村の取り組み状況（25年６月時点）を見るとモデル工事が７団体、総合評価での加点が59団体、工事成績評定での加点が18団体、入札参加資格での加点が29団体となるなど一部にとどまっている。 　今回の通知は都道府県と政令市の会計担当部局宛てとし、ＣＣＵＳ関連費用を補助金の対象として円滑に計上できるようにした。都道府県に対しては市区町村への周知も求め、ＣＣＵＳ活用に弾みをつけることにした。 　今後は、国交省の他の部局や他省庁が所管する事業についても同様の取り組みを波及させ、ＣＣＵＳ活用の裾野を広げる考えだ。市区町村の入札関係事務の改善を地方整備局が直接働き掛ける「入札契約適正化キャラバン」などの機会も活用し、モデル工事の実施を促してく。